長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会−03月22日-01号令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会 農業活性化調査特別委員会会議録 令和５年３月２２日（２月定例会） 議会第４委員会室 令和５年３月２２日 午前 ９時５８分開会
また、各部局での新たな取組や、私どもと連携した事業なども増えておりまして、先ほど御質問のあった企業向けの取組のほかにも、例えば農業分野での女性農業者との協働での研修会ですとか、コミュニティセンター向けのアンコンシャスバイアス研修なども行ってまいりました。
吉川市民課長 振興課長 里村環境政策課長 平澤環境施設課長 山口環境業務課長 宮島バイオエコノミー 担当課長 河上産業支援課長 野口産業立地課長 高野観光企画課長 小林観光事業課長 松木国際交流課長 曽根農水産政策課長 諸橋農林整備課長 佐々木鳥獣被害 対策課長 樺沢農業委事務局長
そこで、農業委員会にお尋ねしますけれども、農業委員会として、こういう動向が非常に多いのかどうか、あるいは皆さんのところにそういう相談があるのかないのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎樺沢 農業委事務局長 農地の貸し借りで農業委員会が受ける相談では、農地を借りてくれる人がいないため探してほしいといった農地の所有者からの相談が近年は多くあります。
また、2022年12月議会でも農業について稼ぐという視点で質問をさせていただきましたが、農業も大きなポテンシャルを秘めています。そして、本市には花火や闘牛、錦鯉、歴史遺産など魅力的な観光資源が多く、交流人口の消費を喚起する商品やサービスの開発余地は大きいです。 本市は、令和５年４月１日付の組織変更案で理事級の産業政策監を新たに設置することを発表いたしました。
アプリを活用した農業者と新規就農者のマッチング事業では、繁忙期のお手伝いを必要としている農業者から、市民や新規就農希望者への周知が不足しているのではないかとの声を頂いております。周知にもう一段工夫が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 新たにＤＸ推進部を設け、ＤＸ政策課、行政ＤＸ推進課を設置するに当たり、その所管や具体的な取組内容をお聞かせください。
そして、地域産業のデジタル化・ＤＸ支援やデジタル地域通貨「ながおかペイ」のさらなる活用、スマート農業、バイオエコノミー、脱炭素・省エネ等の推進により、地域経済の好循環を生み出してまいります。
農業農村整備県営事業負担金について、圃場整備などは、ほぼ計画どおりに進んでいるとの認識でよいか。圃場整備については国営土地改良事業をベースとして県の事業計画どおりに進んでいるか。圃場整備率はどのくらいかとの質疑があり、答弁内容は、計画どおりである。県の事業計画も予定どおりに進んでいる。令和３年（２０２１年）３月末時点で５４．１％まで進んだ。年に５０ヘクタール、年率１％の進捗である。
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
農地の受け手拡大支援金事業について、 農業経営基盤強化促進法による利用権設定についても、交付対象を拡大したことを評価する。 貸し付ける以前は農地所有者の自作地との条件は、受け手拡大を支援する目的になじまないことから、今後の工夫を望む。 また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。
まず、農業費の経営基盤強化促進対策事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、田植機１台の導入を予定し、ＧＰＳ機能により直進性を向上させ、燃費を改善できる機種が想定されているとの答弁がありました。 次に、住宅費の県営住宅管理費において、県営新生町住宅の修繕について質疑があり、当局からは、10月下旬に断水が発生し、応急処置を実施した。
本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。
そのためには、若者に選ばれ、農業、農村が元気になる、もうかる農業を基軸とした戦略を展開していくことが重要となります。意欲ある担い手への農地の利用集積、集約を推進しながら多様な米生産への取組を進めます。経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。
長岡駅東口地下自転車駐車場及び長岡駅東口自転車駐車場） 議案第１４７号 指定管理者の指定について（和島オートキャンプ場） 議案第１４８号 指定管理者の指定について（道院自然ふれあいの森及びとちおふるさと交流広場） 議案第１４９号 指定管理者の指定について（杜々の森名水公園） 議案第１５０号 指定管理者の指定について（うまみち森林公園） 議案第１５１号 指定管理者の指定について（ふるさと体験農業
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の農業再生協議会補助金につきましては、水田台帳システムと水田地図システムの統合を計画し、国に対し補助金の申請をしておりましたが、このたびその内示を受けましたので、システム統合に要する18万円を追加させていただくものでございます。 24ページ中段でございます。
農業分野では、生産性の向上とコスト低減の重要性が増していることから、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、好評いただいているにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の予算を増額して、配送料支援を継続します。 また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。
そこで、地域の方にとってみると、先ほどお話ししたように区長会とか町内会とか、農業をやっている方もそうですけど、いろんな方々が頼っていた部分がなくなることに関しては、発表された場合に、非常に唐突感と不安な面が出てくると思います。あとは今地域委員会とか町内会等に説明も進んでいるようですが、そこでどういうふうな説明をされて、どのような御意見なりが出てきたかというのがあれば教えていただきたいと思います。
本日は、農業委員会局長、伊藤局長は欠席しておりますので、申し添えておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（斎藤秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、９番、斎藤栄君及び10番、五十嵐隆朗君を指名します。
農業をめぐる問題です。日本の食料と農業は、四重苦にさらされています。１つ、異常気象、２つ、コロナ禍、３つ、ロシアのウクライナ侵略による穀物・肥料・原油価格の高騰、４つ、異常円安です。コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。